急な連絡があり、1月22日(土)18:30-20:00に水辺のまちづくり館にて開催されました上記説明会に参加しましたので、以下報告します。なお、配布資料は別添のとおり。
資料3のように、池の東側東屋から南側桟橋までなんらかの公共事業予算を確保し、営業を認める代わりにその管理を民間事業者に任せようというPFIに準拠した計画です。当方から進め方について拙速の意見を出しましたが、検討されずこのまま市の思惑通りに進められてしまいそうな懸念です。
協議会設立が既定路線であり、不参加は同意とみなされる懸念もあることから、協議会について当自治会からも参加し、意見具申していきます。
1. 説明者 越谷市経営振興課長、同課 吉川、観光協会中村
2. 参加者 レイクタウン内自治会代表、北自治会、中村、青木、紺野(記)
3. 内容
・今般勉強会を開催した結論として、県の「水辺deベンチャーチャレンジ」(以下「県事業))に登録できて、水辺の商業利用が可能となった。ついては、どのような施設やサービス、仕組みがまちづくりにとって有効か協議会を設立して考えていきたい。
・資料のとおり。お願いとして、北自治会には、今後設立される「協議会」への参加と「住民アンケート」「ワークショップ」のお知らせについてご協力いただきたい。
4. 質疑応答
Q)勉強会に住民や地元商業が入っていないのはなぜか。
A)まず、そもそも何をするかからの模索で、行政の内部検討という意識だった。やるタイミングや内容を煮詰めていく必要があった。
Q)勉強会で検討するにしても、異動が頻繁な行政職には知見の積み重ねもなく、ポテンシャル把握は不可能ではないか。どのように検討していったのか。
A)特にコンサルや専門家は入れていない。制度的な部分と事業者や団体へのヒアリング(イオン、JTB、ポラスなど。後日抜粋版について公表する)を実施し、県事業が適しているということで、1月に登録された。
Q)そもそも、レイクの観光地化に合意形成は至っていない。観光公害が懸念されて、問題も生じている。住民としてもこれ以上の観光化は不必要であり静かで穏やかな環境を求める声も多い。この点、観光地化交流人口拡大政策ありきで進めていくことに問題はないか。
A)レイクの観光地化が主眼ではなく、よりよいまちづくりが目的である。この枠組を使用して、どのような施設やサービスがあればよりよいまちになるかを関係者が集まって協議会で話し合ってすりあわせしていきたい。
Q)県事業の範囲は。また、住民組織として自治会だけでなく、管理組合も参加させて欲しい。
A)今般は、北池部分。よって、自治会としては、北、美季、美環、Dグラの各自治会に協議会に参加願いたい。管理組合については検討する。
Q)協議会の事業の位置づけについて。意見を述べてそれが行政の意思決定になんら影響を及ぼさない、言いっぱなし機関であればただの話し合いのアリバイづくりになるのではないか。協議会での意見により行政を拘束する何らかの権限があるのか。
A)協議会は、県事業遂行には必須要素。意見のすり合わせであり調整機関。仕組みや権限については、今後検討する。
Q)2月に住民アンケートを実施してニーズを図り、5月に民間事業者を募集するという予定は、あまりにも拙速すぎないか。まちづくりについて意識の醸成がなされていないまま、何が欲しいかを問われても、せいぜい池アウトレット側水面にカフェを作るやイベント広場程度だと思う。そもそもそんな資料3の図にある場所にカフェを作られたら、池に面している住居が丸見えになり、住民生活に大きな不利益となる。一方、協議会に参加している意見の大半がカフェがいいとなると、池に面している住民の意見は少数意見となる。この調整はどうするのか。
A)そのようなことも含めて協議会で調整する。事業としては、完成まで3年を予定しており、来年度の公共事業の県予算獲得にも影響するので急ぎたいところ。
以上
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